2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
再エネというのは、石炭火力等に必要な大規模な送電網が要りません。地域分散型の電力で、燃料の輸入も要らずに、途上国にこそ向いているのが再エネだと思います。逆に、石炭火力というのは、石炭火力は安いとされていますけれども、初期投資が膨大で、建設すれば四十年、五十年と動かさなければ採算、投資を回収できません。 途上国に長く石炭火力の稼働を迫ることになるのが石炭火力の輸出ですよ。
再エネというのは、石炭火力等に必要な大規模な送電網が要りません。地域分散型の電力で、燃料の輸入も要らずに、途上国にこそ向いているのが再エネだと思います。逆に、石炭火力というのは、石炭火力は安いとされていますけれども、初期投資が膨大で、建設すれば四十年、五十年と動かさなければ採算、投資を回収できません。 途上国に長く石炭火力の稼働を迫ることになるのが石炭火力の輸出ですよ。
石炭、火力等は、雇用はそれほど生まないですし、温暖化対策には全然ならないと、そういうふうなことになっています。 なので、実はＩＥＡが、もうこういう原発なりは余り温暖化対策としていいものでは、お勧めしませんよということを、少なくとも新設に関してはこのような数字なり表を出しているという状況です。当然、この背景には、これはアメリカのコストです。
二人の参考人の意見とダブるところはありますが、基本的には調整力の問題については、一つは、従来やってきた揚水発電であるとか、あるいはガス火力等を使うというのが一つあります。それから二点目としては、現在これまで取られている送電網を更に強化して、地域間における融通を強化することによってかなりの程度をカバーできると思います。
その中で、褐炭火力、一般火力等のカテゴリーごとに廃止の時期及び補償の措置といったものを定め、発電所の廃止ということを進めているというふうに承知してございます。
一方で、エネルギーミックスではこれをしっかり下げていこうということで、二〇三〇年度のミックスでは、石油火力等で、石油火力や廃棄物発電などを含めて三％まで減少させていくという方針をとっているわけでございます。 この夏から始まります容量市場などの仕組みを活用いたしまして、調整力を確保するといったような取組の中で、しっかりとこのミックスが実現できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
こうしたことから、太陽光や風力の後に出力制御をするということにしておりまして、抑制や停止した場合には再度出力を回復するまでに時間がかかってしまう、こういうかわりに火力等を稼働させることになってしまうので、その場合にはコスト増やＣＯ2増につながってしまう、こういうことを考慮した措置になっているということです。
これは、抑制、停止をした場合には再度出力を回復させるまでに時間がかかり、かわりに火力等を稼働させることが必要となることによってコスト増やＣＯ2増につながることを考慮した上での措置ということであります。
これは、批判を受けている石炭火力等があるかと思いますけれども、ＩＧＣＣやＩＧＦＣというすぐれた高効率の石炭火力、ここからもＣＯ2は出るわけでありまして、先ほどのように、三〇％の削減はＩＧＦＣではできるわけですけれども、やはりＣＯ2が出る、それを回収してゼロエミッション石炭火力ができる、そういうことを示す技術であります。
さらには、その他の類似、つまり、今回は原発のお話でございますが、新エネや火力等でそういった事案が、構図がないのか、この三点でございます。
石炭火力等を今後も建設、運転を続けて、さらにそこにばんばん費用をかけていって不確実なＣＣＳやＣＣＵを導入するより、今後コストが大幅に下がってくる再生可能エネルギーに、それを主力電源化を進めていくこと、これがむしろ確実でさらに持続可能な選択であると私は思っています。
したがって、再エネが主力電源としての役割を担うためには自立した電源となることが重要でございまして、出力の変動する再エネが、公的な補助を得ながら、あるいは火力等の他の電源のバックアップに依存しながらという形ではなく、水素や蓄電池などを活用して、市場において低廉で安定して供給を担えるようになることが大事になってくるというように考えてございます。
ベースロード電源をイメージするときに、真夜中、人間が寝ていても例えば信号機の電力が動くとか、あるいは夜、工場稼働している電力が動くとか、そのようなところをイメージすると、再生可能エネルギーで夜発電ができなかった部分をカバーするには安定的な原子力や火力等も必要ではないかという認識であります。
一つは、出力の変動を事前に予測するような、気象を見るような、そういうことを高度化するようなことに取り組んで、火力等を含めた運用を自動化するシステムの開発をしようじゃないかということで七十三億円、風力発電の適地として地域内送電網を整備し、技術開発を行うための事業として三十億円等を計上しておりまして、是非前に向いて進められるように取り組んでまいりたいと思います。
一方で、今御紹介ございましたドイツでございますが、ドイツは再生可能エネルギー法第八条で、再生可能エネルギー電源は火力等の他の電源に優先して系統に接続される、つまり、接続の申し込みがあった場合は経済的に不合理な場合を除いて接続される、こういうような中身になってございます。
この二のエネルギーの低炭素化を進めるというところに、例示として、電力の場合は、再エネ、原子力、ＣＣＳつき火力等の低炭素電源を九割以上、ＣＯ2排出をほぼゼロにする、それから熱は、バイオマス、地中熱、太陽熱など可能な限り再エネ熱を利用する、ＣＯ2排出を削減するというふうにあります。
しかし、そこには、例えば老朽火力、一旦とめてしまって廃止する予定であった火力等も今現在たいている現状がございます。何とかもっていますけれども、例えば、火力が一基とまった場合、事故が起きた場合には停電の可能性もございます。これがまず一つ。
再生可能エネルギーに限らず、新規の石炭火力等のベースロード電源にも資するものであり、導入をしっかりと進めるためにも、費用負担をめぐる明確なルールの整備を含めて、役所が一定のガイドラインを示して取り組みを促進させるべきと考えております。 現場では多くの事業者が系統整備の行方に不安を抱えている現状があり、今後どのようなルールを考えるのか、大臣の考えをお聞かせください。
また、原発や石炭火力等のいわゆるベースロード電源の割合について、経産省は六割という数字を示したとされています。この数字を自民党の提言に入れるか入れないかで、自民党の内部でさえ大もめにもめたとも報じられています。 政府・与党の立場はどうであれ、どの世論調査でも、原発再稼働に反対の意見が賛成を上回っています。福島の事故の経験を踏まえた日本国民の声を政府・与党は真摯に聞くべきです。
その点からすれば、先ほどお話ございましたように、地球温暖化対策等のために石炭火力等を比率を減らしていくということであれば、代わりに今放置されている原子力発電所を活用するしかないんじゃないかと私は考えております。ベースロード電源は、ほかには一般水力、地熱しかない。いずれもこれらは、採算を含め、開発のめど、そして発電量の大幅な確保は容易ではない状態であるからです。
現場の作業員の必死の努力により早期の復旧が図られましたが、原子力、火力等の基幹発電所の被害、そして失った電気の供給力は余りに大きいものでした。 東京電力と東北電力は、連鎖的な大規模停電を回避するため、計画停電という苦渋の選択をしました。実際に停電を行った地域では大混乱が生じました。
再生可能エネルギーは、やはり発電コストが現状では火力等に比べまして高いものがございます。したがいまして、御指摘のとおり、固定価格買い取り制度を安定的かつ着実に運用することによりまして、発電に通常要するコストをカバーする価格でしっかり買い取っていく、それによって投資回収にしっかりとした見通しを与えていくということが今後とも必要であるというふうに考えてございます。
次に、再生可能エネルギーの優先給電についてでありますが、現行の固定価格買い取り制度のもとでも、再生可能エネルギーを受け入れるに当たり、一般電気事業者は、みずから保有する火力等を抑制してでも再生可能エネルギーを優先的に受け入れるよう、優先給電が義務づけられています。